★ 相原高広の基本的理念 ★




  1、相原高広の基本政治姿勢



 相原高広は、平成7年4月の神奈川県議会議員選挙に当選させていただき政治家になってから今日まで、次の三つの事を<基本政治姿勢>として、政治活動に取り組んでおります。


(1) 政治家が、物事を考え行動する時には、私利私欲を捨て社会が発展することを判断の基準におかなければならない。


(2) 政治家は、常に社会全体の発展を第一に考え、高い見識に基づいて物事を判断していかなければならない。
 そのためには、常に自己研鑽に努めなければならない。


(3) 政治家は、衆知を広く集め生かさなければならない。
 世間の知恵や英知を広く集めることにより、人間の本質にあった間違いのない政治の選択が可能になる。


 私は、皆様からこれまでに賜った暖かいご恩を大切にし、皆様と今まで以上の絆を結ばせていただき、精一杯の努力を重ねてゆく決意でございます。

 何卒、より一層のご指導の程をお願い申し上げます。





  2、相原高広の神奈川県政に関する基本政策



 神奈川県政に対する、神奈川県議会議員としての相原高広の基本政策です。


(1) 行政改革の断行

 経済財政状況が厳しい中での神奈川県政の運営の大原則は、<行政改革を断行>をして、その成果を<行政サービスの充実>さらには<減税>につなげていくことだと考えます。
 そうしなければ、全国47都道府県の中では経済的に恵まれていて先進的な風土であると言われる神奈川県を維持向上させることは絶対に不可能です。


  その為には、税金を徴収して行政サービスを提供する県の行政機構の運営自体にかかる費用を大幅に削減すべきです。
 特に、県の圧倒的最大の支出は人件費ですので、人件費の削減が最重点事項です。
 
私は、県が給与を支払う公務員のうち一部の職種(職務の高度性・専門性・特殊性の観点から、医師や警察官等)を除き、基本的には給与水準を大幅に引き下げるべきと考えています。
 また、同じ職員の中で「信賞必罰」がもっと徹底されるべきです。
 本当の意味での労働意欲の向上のためには適切な給与差が必要です。

 また、人件費の重要な決定プロセスである労使交渉については、もっともっと公開していくべきです。

 当然、県全体の人件費の削減の突破口として、選挙で選らばれる人間である知事と議員に関係する費用を厳しく検証すべきです。

  行政改革の断行が出来れば、行政サービスの充実に必ずつながります。

 地方自治体に求められる役割は時代と共に変わりますが、今後さらに充実と結果責任が求められるのは<教育と医療と福祉>の分野です。
 この分野では、これまで私は特に「幼児教育の充実」・「特別支援教育の充実」・「県立高校改革」・「私学教育の充実」に力を入れてきました。
 引き続き、結果が伴う教育と医療と福祉の充実を最優先に取り組んで参ります。

 尚、災害への対応は、古今東西、行政の重要な使命です。



(2) 神奈川県経済の活性化

 
神奈川の地域経済の活性化が極めて重要です。
 地域経済の活性化なくして雇用の確保は出来ません。
 雇用なくして社会の安定を得ることは絶対に出来ません
 これは我が国のほとんどの地域が抱える重要課題であり、各自治体の政策立案能力が問われます。

 そのための重要政策として、大型の減税政策をもっと真剣に検討すべきです。
 これまで我が国では地域経済の活性化策として大型の減税政策が十分に検討されてきておりません。
 効果が少ない経済政策を行うのならば、それに関わる全ての費用分を減税に回した方が遥かに経済効果は大きいと考えます。
 地域経済活性化を目的とする事業として位置づけられていても、効果の不明確な事業は必要ありませんし、行政を肥大化させ無駄を生じさせるだけです。

 経済状況は統計により実態の大部分が明確になります。
 それ故に他の行政政策以上に経済活性化策は結果が明確になる分野であり、結果からの検証に耐えうる政策立案能力が問われます。
 自治体運営の手続き論や関係団体との利害調整といった政治行政に頻繁に出てくる議論の次元を超え、結果から評価される神奈川県経済の成長を実現する政策立案が求められます。


(3) 情報公開の徹底

 
先進的な精神風土・神奈川を創るためには、地方自治体である神奈川県の運営に関わる情報の公開が極めて大切です。
 治安関係の情報を除いて、情報公開を積極的に行うべきです。
 情報公開を積極的に行う事により県民の皆様が行政や議会を監視・牽制する事に寄与するのは当然ですが、さらに、情報公開を積極を進めることにより良識ある県民の衆知を集めることが出来ます。

 大原則として、税金が多く投入される事業ほど、積極的な情報公開が求められます。
 故に、今一番求められるのは、県の性質別歳出として最大である人件費に関してであり、その具体的な第一歩として職員給与の重要決定プロセスである労使交渉をもっともっと公開すべきです。 

 情報公開は、健全な民主政治の実現のための基本原則であります。


(4) 政治改革の断行


 政治家の質を高めることが最重要です。
 この事こそが今日求められる地方政治における最大の政治改革です。

 選挙の際にしばしば、「選挙の争点がない。選挙の争点は何ですか。誰が議員になっても同じだよ。」という話が聞かれますが、現在の選挙の最大の争点は間違いなく「政治家の質の問題」です。
 現在の選挙(日本のみならず世界的に)の特徴は、多くの候補者が「有権者に受ける政策、選挙に勝てる政策を打ち出す事」や「選挙に強い他の候補者の政策を真似る」傾向が強い為に、表面的には各候補者の選挙公約(ポスター・選挙ハガキ・選挙公報・HP等)は似通って来ています。
 それ故に、候補者・政治家の本当の質や能力を見極めることが極めて重要です。
 
 一人一人の政治家の質が良くなれば政治は必ず良くなります。
 政治を良くする事を諦めないでください。

 政治を良くするための最も有効な手段であり究極の手段は、有権者の皆様が選挙に立候補している候補者の中から最も質の良い候補者を厳選して当選させることです。





  3、地元・麻生区の発展のための相原高広の取り組み



(1) 豊かな麻生区を守る!

 麻生区には様々な課題が存在していますが、麻生区が他の地域と比べて相対的に豊かな地域である事は間違いありません。

 しかし、この豊かな麻生区の皆様の生活を、瞬時に破壊してしまうのが、「災害」であり「交通事故」であり「犯罪」です。

 私は、平成7年4月に麻生区選出の神奈川県議会議員になって以来、「災害対策」と「交通安全対策」と「治安対策」に全力を注いできました。


 引き続き、豊かな麻生区を守るため、「災害対策」と「交通安全対策」と「治安対策」に全力で取り組んでいく覚悟です。


(2) 新百合ヶ丘に地下鉄を!  <横浜市営地下鉄の新百合ヶ丘駅までの延伸>

  「横浜市営地下鉄の新百合ヶ丘駅までの延伸」は、巨額の費用が発生する事から、「賛成・反対・条件付き賛成・条件付き反対・この事業自体の是非ではなく他の事業との比較により決定すべき。」等の立場があるかと思いますが、私は、平成7年4月に神奈川県議会議員になってから今日まで一貫して、「全面的に推進すべき」との立場を取っております。

 鉄道事業の推進の為には、国の審議会の答申に位置付けられる必要があります。
 前回の国の「東京圏の都市鉄道に関する審議会の答申」は、平成12年に出された「運輸政策審議会 答申第18号」です。
 この答申での目標年次は平成27年度でしたので、現在、国では「交通政策審議会」において新たな答申に向けて議論を進めています。

 横浜市営地下鉄の新百合ヶ丘駅までの延伸のために、《今、麻生区選出の神奈川県議会議員である私が、やるべき事》は、審議中の国の「交通政策審議会」の答申に「答申の目標年次までに建設を完了すべき路線」として明確に位置付けられる様にする事です。

 審議会の論議では、広域自治体である知事の意見が大変に重視されますので、私は、知事に対して今日まで要請を続けてきています。具体的には、神奈川県議会の本会議において、過去4回にわたり知事に要請を行いました。

 特に、国の審議会で審議されている時期(前回の場合は平成11年前後、次回の場合は今がまさにその時期です。)には、知事に対してより強い要請を行ったところです。

 私は、「横浜市営地下鉄の新百合ヶ丘駅までの延伸の実現」に、全身全霊を打ち込みます。





  4、相原高広の選挙運動についての基本的考え


 ★これは、<麻生区の神奈川県議会議員選挙>に限定した相原高広の考えです。★

 麻生区以外の地域の選挙や別の種類の選挙(川崎市議会議員選挙・国会議員選挙・首長選挙)については、事情が異なりますので、この考えの対象には全く入っておりません。




 私は、「健全な民主政治」の実現のためには、「理想の選挙運動」とは何かを考え、その上で、「理想の選挙運動」を現実の選挙の中で実践していくことが大変に重要だと考えております。

 そのため、私は、日本と海外(イギリス自由民主党インターンとして、国際選挙監視要員として・・・カンボジア・南アフリカ・パレスチナ)の選挙の現場で考察を重ねてきました。
 また、考えるだけでなく、自分自身の選挙運動の中で具体的に実践をしてきたところです。

 麻生区の人口規模・面積等の物理的な地域特性を踏まえ、良識のある知性的な人が大変に多く住む街である麻生区の文化性にふさわしい選挙運動のあり方を考察いたしました。
 私の考える「理想の選挙運動」は、先進民主主義国のうち、莫大な資金をテレビコマーシャルに使うアメリカ合衆国を除く、ヨーロッパの先進民主主義国のものが近いと考えております。
 一見は《静かさ》が保たれていつつも、政策や政治理念を十分に訴える選挙運動が理想だと考えています。



(1) 街頭演説

 最も重要で最も基本となる選挙運動です。
 候補者が自らの政治理念や政治姿勢や政策を述べ、有権者が全ての候補者のものを聞き比較して投票することは、選挙運動の根本です。
 時々、残念に感じるのは、候補者自身はほとんど演説せず応援弁士等の候補者以外の人間が大部分の演説をする陣営があることです。
 この方法は、いわゆる「候補者隠し」です。
 候補者が前面に出て自らの主張を述べるべきであり、それが出来ないのならば候補者に絶対になるべきではありません。
 また、「候補者の氏名」・「政党名」・「キャッチフレーズやスローガン」のみを盛んに連呼するのは次元の低い選挙運動です。


(2) 選挙カー(選挙用自動車、街宣車)

 多くの日本人が思い浮かぶ日本の代表的な選挙運動ですが、世界の先進民主主義国ではほとんど見ない選挙運動です。
 先進民主主義国の人から見ると、選挙カーから大きな音量で候補者の名前を連呼することは異様に感じる様です。

 最近、都市部の選挙では騒音になるからとの理由で選挙カーを使わない候補者が出てきています。
 私は前々回(平成19年)の選挙から選挙カーを使用していません。

 もし、選挙カーを使用するならば、候補者の名前の連呼ではなく、選挙カーを出来るだけ停車させて、候補者自身が政策を訴えるべきと考えます。
 麻生区において、実際にそういう方法で選挙カーを使用している方もおられ、私は、強い敬意を払っているところでございます。


(3) 事前ポスター

 日本では、選挙期間に入るまでの間、「事前ポスター」が街中に大量に貼られています。
 選挙直前の事前ポスターは、法律では「演説会等を告知するためのポスター」として認められているものです。
 先進民主主義国の中で、日本ほど事前ポスターが大量に貼られている国はなく、極端な状況になっています。

 私の場合は、資金力や組織力もない理由も加わり、これまでに事前ポスターを作成した事は一度もありません。

 麻生区においては、節度を持って事前ポスターを貼っている方もおられ、私は、強い敬意を払っているところでございます。



※私は、各種の印刷物(「選挙公報」を除く)には、初めて選挙に出た時(平成7年)に撮影した写真を基本的に使用しています。
 これは、若作りをしようなどという理由では全くなく、「初めて立候補した時の初心を忘れないため」と「経費節約のため」です。



 私は、今後とも、理想の選挙運動を、自分自身の選挙運動の中で具体的に実践していきたいと考えております。

 麻生区の皆様が考えられます「理想の選挙運動」に関して、是非、ご意見をお寄せ下さります様、お願い申し上げます。




*相原高広は900万神奈川県民の生活の向上の為に全力で行動して参ります。